有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない株式等の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
投資有価証券	3,597,982	7,260,815
関係会社株式	9,566,703	10,513,757
投資有価証券評価損	-	136,872
関係会社株式評価損	306,730	-

上記の投資有価証券には、市場価格のない株式等に該当する非上場株式(前事業年度185,395千円、当事業年度 3,067,059千円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式を含む市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。なお、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式は、純資産額(当該純資産額が、優先的な残余財産分配請求権総額を上回っている場合には、当該残余財産分配請求権総額に配当可能限度額のうち種類株式相当分を加えた金額)を、当該種類株式数で除した1株当たりの純資産額に、所有する当該種類株式数を乗じて算定した価額を実質価額としております。
当事業年度において、一部の株式の実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、136,872千円の投資有価証券評価損を計上しています。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としています。事業計画の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。