有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(市場価格のない株式等の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
投資有価証券	7,260	2,991
関係会社株式	10,513	14,680
投資有価証券評価損	136	1,573

上記の投資有価証券には、市場価格のない株式等に該当する非上場株式(前事業年度3,067百万円、当事業年度1,474百万円)が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式を含む市場価格のない株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
なお、「(損益計算書関係)※3 投資有価証券評価損」に記載のとおり、1,573百万円の投資有価証券評価損を計上しています。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは投資先の企業の将来の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。この判断に当たっての主要な仮定は、将来の売上高の基礎となる売上高成長率、事業計画を超える期間の売上成長率、割引率及びExitマルチプル(残存価値の算定に当たって用いた倍率)であります。これらは、過去の実績、得意先との交渉の状況、投資先の企業の属する産業の将来見通しに関する外部機関の予測、国内における長期的なインフレ成長率、投資先企業の類似企業における株価及び財務数値等を考慮して決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。仮定の見直しが必要となった場合には投資有価証券評価損を計上する可能性があります。