- 7175
- 2026/09/11
- 時価
- 104億円
- PER
- 9.5倍
- 2015年以降
- 1.8-22.53倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2015年以降
- 0.22-0.9倍
(2015-2026年) - 配当
- 3.73%
- ROE
- 8.63%
- ROA
- 3.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
今村証券(7175)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 2億3124万
- 2014年9月30日 +15.49%
- 2億6707万
- 2014年12月31日 +8.02%
- 2億8850万
- 2015年3月31日 +18.56%
- 3億4204万
- 2015年6月30日 +7.55%
- 3億6785万
- 2015年9月30日 -10.86%
- 3億2792万
- 2015年12月31日 +6.23%
- 3億4836万
- 2016年3月31日 -12.15%
- 3億604万
- 2016年6月30日 -15.62%
- 2億5822万
- 2016年9月30日 +9.69%
- 2億8325万
- 2016年12月31日 +24.09%
- 3億5149万
- 2017年3月31日 -1.98%
- 3億4454万
- 2017年6月30日 +12.46%
- 3億8746万
- 2017年9月30日 +4.88%
- 4億637万
- 2017年12月31日 +6.53%
- 4億3290万
- 2018年3月31日 -4.76%
- 4億1230万
- 2018年6月30日 +8.02%
- 4億4537万
- 2018年9月30日 +3.37%
- 4億6038万
- 2018年12月31日 -25.4%
- 3億4343万
- 2019年3月31日 +15.03%
- 3億9505万
- 2019年6月30日 -6.18%
- 3億7065万
- 2019年9月30日 -1.43%
- 3億6534万
- 2019年12月31日 +19.86%
- 4億3789万
- 2020年3月31日 -25.13%
- 3億2785万
- 2020年6月30日 +19.48%
- 3億9171万
- 2020年9月30日 +5.61%
- 4億1367万
- 2020年12月31日 +11.36%
- 4億6068万
- 2021年3月31日 +11.21%
- 5億1231万
- 2021年6月30日 -2.11%
- 5億148万
- 2021年9月30日 +3.55%
- 5億1926万
- 2021年12月31日 -1.66%
- 5億1064万
- 2022年3月31日 -3.97%
- 4億9037万
- 2022年6月30日 +2.85%
- 5億435万
- 2022年9月30日 -2.13%
- 4億9363万
- 2022年12月31日 -3.53%
- 4億7619万
- 2023年3月31日 +8.51%
- 5億1672万
- 2023年6月30日 +17.18%
- 6億551万
- 2023年9月30日 +4.23%
- 6億3114万
- 2023年12月31日 +0.74%
- 6億3582万
- 2024年3月31日 +24.9%
- 7億9415万
- 2024年6月30日 +0.44%
- 7億9762万
- 2024年9月30日 -6.75%
- 7億4380万
- 2024年12月31日 +4.11%
- 7億7436万
- 2025年3月31日 -12.88%
- 6億7460万
- 2025年9月30日 +27.12%
- 8億5753万
- 2025年12月31日 +6.82%
- 9億1605万
- 2026年3月31日 +5.52%
- 9億6660万
- 2026年6月30日 +22.24%
- 11億8153万
有報情報
- #1 業務の状況(連結)
- 自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。2026/06/18 9:00
(4) 有価証券の売買等業務の状況前事業年度 当事業年度 2025年3月31日 2026年3月31日 基本的項目(千円) (A) 11,264,783 11,946,801 補完的項目(千円) その他有価証券評価差額金(評価益)等 674,604 966,604 金融商品取引責任準備金等 30,064 38,648 一般貸倒引当金 821 1,209 (B) 705,490 1,006,463
有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △303,398千円 △434,946千円 前払年金費用 - 〃 △3,440 〃
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2026/06/18 9:00
利益剰余金が7億99百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円それぞれ増加したことにより純資産は10億91百万円増加し、131億84百万円となりました。また、顧客からの預り金の増加によって負債が増加したため、自己資本比率は49.6%(前事業年度末は61.4%)となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は弥生支店の改修工事に伴って有形固定資産が70百万円の増加(前事業年度は、99百万円の減少)となりました。また、投資有価証券の取得及び値上がりにより投資その他の資産が6億72百万円の増加(前事業年度は、1億60百万円の増加)となりました。その結果、固定資産は7億42百万円の増加(前事業年度は、72百万円の増加)となっております。