- 7175
- 2026/09/11
- 時価
- 104億円
- PER
- 9.5倍
- 2015年以降
- 1.8-22.53倍
（2015-2026年） - PBR
- 0.73倍
- 2015年以降
- 0.22-0.9倍
（2015-2026年） - 配当
- 3.73%
- ROE
- 8.63%
- ROA
- 3.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
今村証券（7175）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期
個別
- 2013年3月31日
- 1億8640万
- 2014年3月31日 +24.06%
- 2億3124万
- 2014年9月30日 +15.49%
- 2億6707万
- 2014年12月31日 +8.02%
- 2億8850万
- 2015年3月31日 +18.56%
- 3億4204万
- 2015年6月30日 +7.55%
- 3億6785万
- 2015年9月30日 -10.86%
- 3億2792万
- 2015年12月31日 +6.23%
- 3億4836万
- 2016年3月31日 -12.15%
- 3億604万
- 2016年6月30日 -15.62%
- 2億5822万
- 2016年9月30日 +9.69%
- 2億8325万
- 2016年12月31日 +24.09%
- 3億5149万
- 2017年3月31日 -1.98%
- 3億4454万
- 2017年6月30日 +12.46%
- 3億8746万
- 2017年9月30日 +4.88%
- 4億637万
- 2017年12月31日 +6.53%
- 4億3290万
- 2018年3月31日 -4.76%
- 4億1230万
- 2018年6月30日 +8.02%
- 4億4537万
- 2018年9月30日 +3.37%
- 4億6038万
- 2018年12月31日 -25.4%
- 3億4343万
- 2019年3月31日 +15.03%
- 3億9505万
- 2019年6月30日 -6.18%
- 3億7065万
- 2019年9月30日 -1.43%
- 3億6534万
- 2019年12月31日 +19.86%
- 4億3789万
- 2020年3月31日 -25.13%
- 3億2785万
- 2020年6月30日 +19.48%
- 3億9171万
- 2020年9月30日 +5.61%
- 4億1367万
- 2020年12月31日 +11.36%
- 4億6068万
- 2021年3月31日 +11.21%
- 5億1231万
- 2021年6月30日 -2.11%
- 5億148万
- 2021年9月30日 +3.55%
- 5億1926万
- 2021年12月31日 -1.66%
- 5億1064万
- 2022年3月31日 -3.97%
- 4億9037万
- 2022年6月30日 +2.85%
- 5億435万
- 2022年9月30日 -2.13%
- 4億9363万
- 2022年12月31日 -3.53%
- 4億7619万
- 2023年3月31日 +8.51%
- 5億1672万
- 2023年6月30日 +17.18%
- 6億551万
- 2023年9月30日 +4.23%
- 6億3114万
- 2023年12月31日 +0.74%
- 6億3582万
- 2024年3月31日 +24.9%
- 7億9415万
- 2024年6月30日 +0.44%
- 7億9762万
- 2024年9月30日 -6.75%
- 7億4380万
- 2024年12月31日 +4.11%
- 7億7436万
- 2025年3月31日 -12.88%
- 6億7460万
- 2025年9月30日 +27.12%
- 8億5753万
- 2025年12月31日 +6.82%
- 9億1605万
- 2026年3月31日 +5.52%
- 9億6660万
- 2026年6月30日 +22.24%
- 11億8153万
有報情報
- #1 業務の状況（連結）
- (5) 自己資本規制比率2023/11/10 9:00
前第2四半期会計期間末 当第2四半期会計期間末 基本的項目(千円) (A) 10,274,271 10,959,869 補完的項目(千円) その他有価証券評価差額金(評価益)等 493,631 631,148 金融商品取引責任準備金等 20,668 14,325 一般貸倒引当金 676 866 (B) 514,976 646,340 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 純資産2023/11/10 9:00
利益剰余金が4億11百万円、その他有価証券評価差額金が1億14百万円それぞれ増加したことにより純資産は5億25百万円増加し、115億91百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は1億85百万円増加しました。当第2四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が75百万円減少した一方、投資有価証券の取得及び値上がり等により投資その他の資産が3億74百万円増加した結果、固定資産は2億98百万円増加しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
