有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2025年3月31日現在で406,667千円(前事業年度は351,894千円)となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、大きな資金移動に注意を払っております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注2)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、 期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(2025年3月31日)
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、 期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
債券については、取引金融機関から提示された価格を時価としておりますが、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2025年3月31日現在で406,667千円(前事業年度は351,894千円)となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、大きな資金移動に注意を払っております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 商品有価証券(売買目的有価証券) | - | - | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 50,000 | 49,885 | △115 |
| ③ その他の有価証券 | 1,841,807 | 1,841,807 | - |
| 資産計 | 1,891,807 | 1,891,692 | △115 |
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 組合出資金等 | 22,852 20,000 |
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 商品有価証券(売買目的有価証券) | 34,723 | 34,723 | - |
| ② 満期保有目的の債券 | 50,000 | 48,545 | △1,455 |
| ③ その他の有価証券 | 1,968,892 | 1,968,892 | - |
| 資産計 | 2,053,615 | 2,052,160 | △1,455 |
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等については、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式 組合出資金等 | 22,852 60,298 |
(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2. 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金・預金 | 8,196,411 | - |
| 預託金 | 5,560,668 | - |
| 信用取引貸付金 | 2,834,144 | - |
| 信用取引借証券担保金 | 36,131 | - |
| 短期差入保証金 | 287,706 | - |
| 投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | - | 50,000 |
| 合計 | 16,915,063 | 50,000 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | |
| 現金・預金 | 6,196,999 | - |
| 預託金 | 4,998,184 | - |
| 信用取引貸付金 | 2,728,072 | - |
| 信用取引借証券担保金 | 15,094 | - |
| 短期差入保証金 | 291,717 | - |
| 投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | - | 50,000 |
| 合計 | 14,230,068 | 50,000 |
(注2)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 1,275,888 | - | - | - | - |
| 社内預金 | 254,839 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,530,727 | - | - | - | - |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、 期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 信用取引借入金 | 590,104 | - | - | - | - |
| 社内預金 | 249,169 | - | - | - | - |
| 合計 | 839,273 | - | - | - | - |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、 期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,841,807 | - | - | 1,841,807 |
| 資産計 | 1,841,807 | - | - | 1,841,807 |
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 商品有価証券 | ||||
| 債券 | - | 34,723 | - | 34,723 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,968,892 | - | - | 1,968,892 |
| 資産計 | 1,968,892 | 34,723 | - | 2,003,615 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 49,885 | - | 49,885 |
| 資産計 | - | 49,885 | - | 49,885 |
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 48,545 | - | 48,545 |
| 資産計 | - | 48,545 | - | 48,545 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。
債券については、取引金融機関から提示された価格を時価としておりますが、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
