有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)及び金利の変更リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成25年3月31日現在で82,319千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1)信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)信用取引貸付金、(5)信用取引借証券担保金、(6)募集等払込金、(7)短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(8)投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によって、債券に関しての時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金、(5)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がない又は実際の売買事例が極めて少なく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「(8)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)及び金利の変更リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成26年3月31日現在で155,406千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1)信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)信用取引貸付金、(5)信用取引借証券担保金、(6)募集等払込金、(7)短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(8)投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によって、債券に関しての時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金、(5)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がない又は実際の売買事例が極めて少なく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「(8)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)及び金利の変更リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成25年3月31日現在で82,319千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1)現金・預金 | 1,320,102 | 1,320,102 | - | |
| (2)預託金 | 2,540,562 | 2,540,562 | - | |
| (3)商品有価証券等 | 24,137 | 24,137 | - | |
| (4)信用取引貸付金 | 2,826,430 | |||
| 貸倒引当金 | (※1) | △695 | ||
| 2,825,734 | 2,825,734 | - | ||
| (5)信用取引借証券担保金 | 80,652 | 80,652 | - | |
| (6)募集等払込金 | 429,869 | 429,869 | - | |
| (7)短期差入保証金 | 181,413 | 181,413 | - | |
| (8)投資有価証券 | 458,340 | 458,340 | - | |
| 資産計 | 7,860,813 | 7,860,813 | - | |
| (1)信用取引借入金 | 949,691 | 949,691 | - | |
| (2)信用取引貸証券受入金 | 84,369 | 84,369 | - | |
| (3)預り金 | 2,694,041 | 2,694,041 | - | |
| (4)受入保証金 | 448,430 | 448,430 | - | |
| (5)未払法人税等 | 225,515 | 225,515 | - | |
| 負債計 | 4,402,048 | 4,402,048 | - | |
| デリバティブ取引 | (※2) | ( 0) | ( 0) | - |
(※1)信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)信用取引貸付金、(5)信用取引借証券担保金、(6)募集等払込金、(7)短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(8)投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によって、債券に関しての時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金、(5)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 |
| 非上場株式 | 34,455 |
上記については、市場価格がない又は実際の売買事例が極めて少なく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「(8)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金・預金 | 1,320,102 |
| 預託金 | 2,540,562 |
| 信用取引資産 | 2,907,082 |
| 募集等払込金 | 429,869 |
| 短期差入保証金 | 181,413 |
| 合計 | 7,379,030 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 7,726 | 6,724 | 4,729 | 1,992 | 283 |
| 信用取引借入金 | 949,691 | - | - | - | - |
| 社内預金 | 154,800 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,112,218 | 6,724 | 4,729 | 1,992 | 283 |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)及び金利の変更リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成26年3月31日現在で155,406千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1)現金・預金 | 2,002,943 | 2,002,943 | - | |
| (2)預託金 | 2,770,495 | 2,770,495 | - | |
| (3)商品有価証券等 | - | - | - | |
| (4)信用取引貸付金 | 3,544,608 | |||
| 貸倒引当金 | (※1) | △871 | ||
| 3,543,736 | 3,543,736 | - | ||
| (5)信用取引借証券担保金 | 60,367 | 60,367 | - | |
| (6)募集等払込金 | 225,725 | 225,725 | - | |
| (7)短期差入保証金 | 146,361 | 146,361 | - | |
| (8)投資有価証券 | 527,730 | 527,730 | - | |
| 資産計 | 9,277,360 | 9,277,360 | - | |
| (1)信用取引借入金 | 704,981 | 704,981 | - | |
| (2)信用取引貸証券受入金 | 71,425 | 71,425 | - | |
| (3)預り金 | 2,931,442 | 2,931,442 | - | |
| (4)受入保証金 | 725,684 | 725,684 | - | |
| (5)未払法人税等 | 632,506 | 632,506 | - | |
| 負債計 | 5,066,040 | 5,066,040 | - | |
| デリバティブ取引 | (※2) | ( 6,132) | ( 6,132) | - |
(※1)信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)信用取引貸付金、(5)信用取引借証券担保金、(6)募集等払込金、(7)短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(8)投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によって、債券に関しての時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)預り金、(4)受入保証金、(5)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 35,095 |
上記については、市場価格がない又は実際の売買事例が極めて少なく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「(8)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金・預金 | 2,002,943 |
| 預託金 | 2,770,495 |
| 信用取引資産 | 3,604,976 |
| 募集等払込金 | 225,725 |
| 短期差入保証金 | 146,361 |
| 合計 | 8,750,502 |
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 6,724 | 4,729 | 1,992 | 283 | - |
| 信用取引借入金 | 704,981 | - | - | - | - |
| 社内預金 | 171,821 | - | - | - | - |
| 合計 | 883,526 | 4,729 | 1,992 | 283 | - |
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
