エムケイシステム(3910)のソフトウエアの推移 - 四半期
連結
- 2016年12月31日
- 8342万
- 2017年3月31日 -7.72%
- 7698万
- 2017年6月30日 +32.3%
- 1億185万
- 2017年9月30日 +6.09%
- 1億806万
- 2017年12月31日 +21.75%
- 1億3156万
- 2018年3月31日 +5.68%
- 1億3903万
- 2018年6月30日 +28.05%
- 1億7802万
- 2018年9月30日 -7.84%
- 1億6406万
- 2018年12月31日 +11.49%
- 1億8290万
- 2019年3月31日 +123.18%
- 4億821万
- 2019年6月30日 +26.8%
- 5億1761万
- 2019年9月30日 -3.09%
- 5億161万
- 2019年12月31日 -3.21%
- 4億8551万
- 2020年3月31日 -1.8%
- 4億7678万
- 2020年6月30日 -5.13%
- 4億5232万
- 2020年9月30日 -5.24%
- 4億2860万
- 2020年12月31日 -6.48%
- 4億81万
- 2021年3月31日 -0.82%
- 3億9753万
- 2021年6月30日 -2.49%
- 3億8763万
- 2021年9月30日 +11.35%
- 4億3161万
- 2021年12月31日 +2.23%
- 4億4122万
- 2022年3月31日 -0.67%
- 4億3828万
- 2022年6月30日 +3.45%
- 4億5340万
- 2022年9月30日 +2.02%
- 4億6255万
- 2022年12月31日 +1.89%
- 4億7130万
- 2023年3月31日 +2.96%
- 4億8523万
- 2023年6月30日 -4.18%
- 4億6495万
- 2023年9月30日 +3.41%
- 4億8081万
- 2023年12月31日 +9.16%
- 5億2483万
- 2024年3月31日 -7.49%
- 4億8553万
- 2024年6月30日 -10.7%
- 4億3357万
- 2024年9月30日 +43.84%
- 6億2364万
- 2024年12月31日 -4.36%
- 5億9646万
- 2025年3月31日 -7.13%
- 5億5391万
- 2025年6月30日 -9.38%
- 5億197万
- 2025年9月30日 -4.33%
- 4億8022万
- 2025年12月31日 -6.41%
- 4億4943万
- 2026年3月31日 -6.94%
- 4億1825万
個別
- 2013年3月31日
- 817万
- 2014年3月31日 +18.53%
- 969万
- 2014年12月31日 +123.1%
- 2162万
- 2015年3月31日 +30.18%
- 2814万
- 2015年6月30日 -1.36%
- 2776万
- 2015年9月30日 +2.01%
- 2832万
- 2015年12月31日 +37.34%
- 3889万
- 2016年3月31日 +68.52%
- 6555万
- 2016年6月30日 -2.55%
- 6388万
- 2016年9月30日 +24.2%
- 7934万
- 2017年3月31日 -4.83%
- 7551万
- 2018年3月31日 -14.07%
- 6488万
- 2019年3月31日 +395.66%
- 3億2161万
- 2020年3月31日 +31.02%
- 4億2136万
- 2021年3月31日 -13.02%
- 3億6649万
- 2022年3月31日 +8.07%
- 3億9608万
- 2023年3月31日 +8.39%
- 4億2932万
- 2024年3月31日 +4.28%
- 4億4770万
- 2025年3月31日 +16.61%
- 5億2208万
- 2026年3月31日 -30.43%
- 3億6322万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (社労夢事業)2024/02/06 10:19
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢(Shalom)シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。