訂正有価証券届出書(新規公開時)
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
リース取引開始日が平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、ソフトウエアやサーバ等の事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、サーバ等の事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 10,489 | 10,020 | 468 |
| ソフトウエア | 23,035 | 23,035 | ― |
| 合計 | 33,524 | 33,055 | 468 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 1年内 | 487千円 |
| 1年超 | 83千円 |
| 合計 | 571千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 支払リース料 | 4,434千円 |
| 減価償却費相当額 | 3,914千円 |
| 支払利息相当額 | 107千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
リース取引開始日が平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、ソフトウエアやサーバ等の事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、サーバ等の事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。