訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役 4名 ②当社従業員 20名
株式の種類及び付与数 (注)1.2	普通株式 15,000株
付与日	平成26年3月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、または従業員の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月21日～平成33年3月20日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	―
付与	15,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	15,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,000
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

(注) 平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権の公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び純資産方式との併用により算出した価額を勘案して算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単位もゼロとして算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	―千円