有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役 4名 ②当社従業員 20名
株式の種類及び付与数 (注)1.2	普通株式 15,000株
付与日	平成26年3月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、または従業員の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年3月21日～平成33年3月20日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	15,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	15,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,000
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

(注) 平成26年7月31日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式を記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。