有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)			当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	248	千円		150	千円
未払事業所税	―			580
未払事業税	7,457			3,935
賞与引当金	3,167			3,768
税務上の繰越欠損金(注)1	12,712			6,824
減価償却超過額	2,077			2,925
資産除去債務	7,005			7,557
退職給付に係る負債	33,466			37,026
役員退職慰労引当金	21,708			18,951
株式取得費用	1,760			1,760
その他	40			―
繰延税金資産小計	89,644			83,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,655			△2,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,495			△20,711
評価性引当額	△25,151			△22,784
繰延税金資産合計	64,493			60,696
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	3,513			3,513
繰延税金負債合計	3,513			3,513
繰延税金資産の純額	60,979			57,182

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	9,761	1,295	―	―	―	1,655	12,712
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,655	△1,655
繰延税金資産	9,761	1,295	―	―	―	―	(b) 11,056

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,056千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	4,294	457	―	―	―	2,072	6,824
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,072	△2,072
繰延税金資産	4,294	457	―	―	―	―	(d) 4,751

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,824千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,751千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%		0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06%		△0.15%
住民税均等割	0.46%		0.79%
評価性引当額の増減	0.55%		△0.81%
税額控除	△1.55%		△7.70%
負ののれん発生益	△2.38%		―%
のれん償却額	0.38%		0.70%
過年度法人税等	△1.44%		0.17%
連結子会社の税率差異	△2.31%		4.54%
その他	0.20%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.73%		28.31%