有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	727	千円		748	千円
未払事業所税	1,041			1,102
未払事業税	7,822			10,037
未払人件費	―			13,269
税務上の繰越欠損金(注)	4,042			4,777
減価償却超過額	6,377			4,693
資産除去債務	6,296			8,640
退職給付に係る負債	43,920			―
株式取得費用	1,439			1,439
減損損失	8,491			3,298
投資有価証券	66,087			68,017
未払金	17,669			18,185
長期未払金	―			39,838
繰延税金資産小計	163,916			174,048
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,042			△4,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,923			△88,390
評価性引当額	△89,966			△93,167
繰延税金資産合計	73,949			80,880

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	4,042	4,042
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,042	△4,042
繰延税金資産 (b)	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,042千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	―	―	―	―	―	4,777	4,777
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,777	△4,777
繰延税金資産 (d)	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金4,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%		0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%		△0.11%
住民税均等割	0.60%		0.40%
評価性引当額の増減	△0.87%		0.57%
税額控除	△5.08%		△5.11%
のれん償却額	0.53%		0.03%
過年度法人税等	△5.08%		△0.46%
連結子会社の税率差異	1.40%		△1.65%
その他	△0.68%		△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.18%		24.25%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。