有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		529千円
未払事業税	4,464		5,155
減価償却超過額	159		813
資産除去債務	4,291		4,078
退職給付に係る負債	22,020		23,638
役員退職慰労引当金	12,533		13,912
その他	1,074		902
繰延税金資産小計	44,545		49,030
評価性引当額	△12,533		△15,218
繰延税金資産合計	32,011		33,812
繰延税金負債
その他	△17		-
繰延税金負債合計	△17		-
繰延税金資産の純額	31,993		33,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.05
住民税均等割	0.20		0.17
評価性引当額の増減	0.93		1.10
税率差異	0.35		0.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.19		0.80
その他	0.22		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.46		35.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。