有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150	千円		5,114	千円
未払事業所税	580			958
未払事業税	3,935			3,603
賞与引当金	3,768			―
税務上の繰越欠損金(注)	6,824			10,142
減価償却超過額	2,925			3,696
資産除去債務	7,557			2,878
退職給付に係る負債	37,026			39,780
役員退職慰労引当金	18,951			16,301
株式取得費用	1,760			2,510
減損損失	―			26,070
投資有価証券	―			66,087
繰延税金資産小計	83,480			177,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,072			△3,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,711			△90,014
評価性引当額	△22,784			△93,113
繰延税金資産合計	60,696			84,032
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	3,513			291
繰延税金負債合計	3,513			291
繰延税金資産の純額	57,182			83,740

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	4,294	457	―	―	―	2,072	6,824
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,072	△2,072
繰延税金資産	4,294	457	―	―	―	―	(b) 4,751

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,824千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,751千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	2,518	2,518	1,691	314	―	3,099	10,142
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,099	△3,099
繰延税金資産	2,518	2,518	1,691	314	―	―	(d)7,042

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金10,142千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,042千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%		―%
住民税均等割	0.79%		―%
評価性引当額の増減	△0.81%		―%
税額控除	△7.70%		―%
のれん償却額	0.70%		―%
過年度法人税等	0.17%		―%
連結子会社の税率差異	4.54%		―%
その他	△0.16%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.31%		―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。