有価証券報告書-第17期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	529千円		1,003千円
未払事業税	5,155		387
減価償却超過額	813		969
資産除去債務	4,078		3,835
退職給付に係る負債	23,638		26,218
役員退職慰労引当金	13,912		14,678
その他	902		1,174
繰延税金資産小計	49,030		48,268
評価性引当額	△15,218		△16,637
繰延税金資産合計	33,812		31,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.13
住民税均等割	0.17		0.44
評価性引当額の増減	1.10		1.19
税率差異	0.10		△0.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.80		-
その他	△0.13		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.25		33.30