建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。
4 本社の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

2016/03/28 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	1,619	千円	-	千円
工具、器具及び備品	101	千円	-	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	転貸用内装設備	39,500千円
建物	買取店舗内装設備	41,309千円
工具、器具及び備品	買取店舗設置器具	26,638千円
ソフトウエア	A-COMS追加機能	20,000千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪府大阪市東淀川区	鍼灸接骨院支援事業用資産	建物
大阪府泉南郡	遊休資産	土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,015千円を特別損失として計上しております。その内訳は、建物9,986千円及び土地29千円であります。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において一括掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度から各資産科目に対する控除科目として独立掲記する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」△155,973千円は、「建物」186,154千円、「減価償却累計額」△107,532千円、「建物(純額)」78,621千円、「機械及び装置」9,526千円、「減価償却累計額」△9,358千円、「機械及び装置(純額)」168千円、「車両運搬具」8,509千円、「減価償却累計額」△7,571千円、「車両運搬具(純額)」937千円、「工具、器具及び備品」32,837千円、「減価償却累計額」△24,015千円、「工具、器具及び備品(純額)」8,822千円、「リース資産」18,164千円、「減価償却累計額」△7,495千円、「リース資産(純額)」10,669千円として組み替えております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ207,716千円増加し、427,913千円となりました。これは主に建物が45,525千円、ソフトウエアが22,081千円、投資有価証券が73,845千円及び長期前払費用が23,382千円増加したことによります。
(流動負債)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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