アトラグループ（6029）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

2026/03/26 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	千円	1,550	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
兵庫県、愛媛県	直営店舗	建物及び構築物	24,253
		工具、器具及び備品	2,377

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖の意思決定を行った直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/03/26 16:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/26 16:05