建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。
4 本社及び大阪事務所の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

2023/03/30 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/30 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	0	千円
工具、器具及び備品	638	千円	0	千円

2023/03/30 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
群馬県、神奈川県、愛知県、兵庫県、福岡県、大分県	直営店舗	建物	30,746
		工具、器具及び備品	3,232
		その他(有形固定資産)	1,558
		その他(投資その他の資産)	417
		小 計	35,954

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産についてはサービスを基準としてグルーピングを行っております。なお、直営事業については店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下している直営店舗及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2023/03/30 15:30

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/30 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/03/30 15:30