法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,012千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が2,012千円増加しております。

2016/03/28 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は184,578千円となり、これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ241,130千円増加し268,734千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2016/03/28 9:20