有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	916		947
貸倒引当金	1,395		80
ポイント引当金	2,142		3,080
未払事業税	1,971		12,271
棚卸資産評価損	162		97
外注費	7,832		7,084
前受金	14,062		15,942
その他	543		970
繰延税金資産小計	29,026		40,473
評価性引当額	△11,370		△11,270
繰延税金資産合計	17,655		29,203
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△2,318		△1,409
繰延税金負債合計	△2,318		△1,409
繰延税金資産の純額	15,336		27,793
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	10,962		9,915
退職給付引当金	2,254		3,305
一括償却資産	1,755		1,668
減損損失	1,959		1,772
資産除去債務	7,548		7,746
その他	431		177
繰延税金資産小計	24,912		24,584
評価性引当額	△23,506		△23,462
繰延税金資産合計	1,405		1,121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,389		△2,517
繰延税金負債合計	△2,389		△2,517
繰延税金負債の純額	△984		△1,396

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
留保金課税	―		5.2%
税額控除額	―		△2.7%
住民税均等割額等	―		0.4%
評価性引当金の増減額	―		0.8%
税率差異による 期末繰延税金資産の減額修正	―		0.4%
その他	―		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,012千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が2,012千円増加しております。