有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	76,188		47,156
賞与引当金	6,242		5,563
ポイント引当金	3,210		2,659
未払事業税	1,410		2,485
前受金	5,122		5,554
譲渡制限付株式報酬	5,621		8,556
減価償却超過額	1,576		-
減損損失	25,813		22,107
投資有価証券評価損	71,055		71,055
関係会社株式評価損	15,299		15,299
投資有価証券売却益	6,732		6,732
貸倒引当金	69,133		61,986
退職給付引当金	16,538		15,527
資産除去債務	5,673		3,659
その他有価証券評価差額金	3,314		1,543
税務上の繰越欠損金	193,509		206,416
その他	12,297		9,788
繰延税金資産小計	518,741		486,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193,509		△206,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△325,231		△279,675
評価性引当額小計	△518,741		△486,091
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△5,279		△573
その他有価証券評価差額金	△803		△2,895
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△6,666		△4,044
繰延税金資産(負債)の純額	△6,666		△4,044

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		3.6%
住民税均等割額等	-%		5.3%
評価性引当金の増減額	-%		△34.4%
その他	-%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		5.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。