有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	-		3,342
賞与引当金	1,022		-
貸倒引当金	1,611		6,491
ポイント引当金	4,183		4,604
未払事業税	5,669		5,444
棚卸資産評価損	1,990		1,888
外注費	6,732		6,732
前受金	19,262		8,913
その他	1,075		1,128
繰延税金資産小計	41,546		38,545
評価性引当額	△11,278		△17,039
繰延税金資産合計	30,267		21,505
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△422		△239
繰延税金負債合計	△422		△239
繰延税金資産の純額	29,845		21,266
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	10,821		9,422
退職給付引当金	5,190		5,657
一括償却資産	3,348		6,067
減損損失	1,684		-
資産除去債務	9,357		13,181
投資有価証券評価損	15,911		15,911
その他	163		37
繰延税金資産小計	46,477		50,277
評価性引当額	△43,129		△44,210
繰延税金資産合計	3,348		6,067
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,929		△6,898
繰延税金負債合計	△3,929		△6,898
繰延税金負債の純額	△581		△831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
税額控除額	△3.0%		△2.2%
還付法人税等	△2.2%		-%
住民税均等割額等	2.4%		2.1%
評価性引当金の増減額	9.3%		1.5%
税率差異による 期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		-%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%		32.7%