有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	3,342		-
賞与引当金	-		7,258
貸倒引当金	6,491		460
ポイント引当金	4,604		9,598
未払事業税	5,444		14,584
棚卸資産評価損	1,888		36,107
外注費	6,732		6,732
前受金	8,913		5,290
その他	1,128		1,806
繰延税金資産小計	38,545		81,838
評価性引当額	△17,039		△46,930
繰延税金資産合計	21,505		34,907
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△239		△566
繰延税金負債合計	△239		△566
繰延税金資産の純額	21,266		34,341
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	9,422		16,764
退職給付引当金	5,657		6,707
一括償却資産	6,067		2,793
減損損失	-		19,952
資産除去債務	13,181		7,976
投資有価証券評価損	15,911		51,179
その他	37		28
繰延税金資産小計	50,277		105,402
評価性引当額	△44,210		△98,936
繰延税金資産合計	6,067		6,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,898		△2,445
繰延税金負債合計	△6,898		△2,445
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△831		4,020

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
税額控除額	△2.2%		-%
住民税均等割額等	2.1%		0.9%
評価性引当金の増減額	1.5%		12.1%
その他	△0.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		44.4%