訂正有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	947		1,022
貸倒引当金	80		1,611
ポイント引当金	3,080		4,183
未払事業税	12,271		5,669
棚卸資産評価損	97		1,990
外注費	7,084		6,732
前受金	15,942		19,262
その他	970		1,075
繰延税金資産小計	40,473		41,546
評価性引当額	△11,270		△11,278
繰延税金資産合計	29,203		30,267
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△1,409		△422
繰延税金負債合計	△1,409		△422
繰延税金資産の純額	27,793		29,845
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	9,915		10,821
退職給付引当金	3,305		5,190
一括償却資産	1,668		3,348
減損損失	1,772		1,684
資産除去債務	7,746		9,357
投資有価証券評価損	-		15,911
その他	177		163
繰延税金資産小計	24,584		46,477
評価性引当額	△23,462		△43,129
繰延税金資産合計	1,121		3,348
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,517		△3,929
繰延税金負債合計	△2,517		△3,929
繰延税金負債の純額	△1,396		△581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
留保金課税	5.2%		-
税額控除額	△2.7%		△3.0%
還付法人税等	-		△2.2%
住民税均等割額等	0.4%		2.4%
評価性引当金の増減額	0.8%		9.3%
税率差異による 期末繰延税金資産の減額修正	0.4%		0.8%
その他	0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%		40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が2,086千円増加しております。