有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98,306		76,188
賞与引当金	6,517		6,242
ポイント引当金	4,764		3,210
未払事業税	2,424		1,410
前受金	6,886		5,122
譲渡制限付株式報酬	3,253		5,621
減価償却超過額	3,653		1,576
減損損失	34,026		25,813
投資有価証券評価損	71,073		71,055
関係会社株式評価損	15,299		15,299
投資有価証券売却益	6,732		6,732
貸倒引当金	72,009		69,133
退職給付引当金	14,306		16,538
資産除去債務	6,177		5,673
その他有価証券評価差額金	2,335		3,314
税務上の繰越欠損金	113,825		193,509
その他	13,367		12,297
繰延税金資産小計	474,959		518,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△113,825		△193,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,134		△325,231
評価性引当額小計	△474,959		△518,741
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△1,032		△5,279
その他有価証券評価差額金	△2,387		△803
その他	△25		△17
繰延税金負債合計	△4,012		△6,666
繰延税金資産(負債)の純額	△4,012		△6,666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。