有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	36,107		34,739
賞与引当金	7,258		6,279
ポイント引当金	9,598		5,133
未払事業税	14,584		1,527
前受金	5,290		6,200
譲渡制限付株式報酬	-		2,450
減価償却超過額	27		7,181
減損損失	19,952		18,728
投資有価証券評価損	51,179		77,112
貸倒引当金	17,225		18,897
退職給付引当金	6,707		10,097
資産除去債務	7,976		6,156
税務上の繰越欠損金	-		5,661
その他	11,332		8,832
繰延税金資産小計	187,241		208,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△5,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△195,958
評価性引当額小計	△145,867		△201,620
繰延税金資産合計	41,373		7,377
繰延税金負債
たな卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△2,445		△2,075
その他有価証券評価差額金	-		△3,565
繰延税金負債合計	△3,011		△6,207
繰延税金資産の純額	38,361		1,170

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		-%
住民税均等割額等	0.9%		-%
評価性引当金の増減額	12.1%		-%
その他	0.3%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。