有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	42,839		28,926
賞与引当金	5,049		5,159
ポイント引当金	2,179		2,072
未払事業税	2,017		-
前受金	2,326		2,693
譲渡制限付株式報酬	13,936		15,905
減損損失	17,825		16,326
投資有価証券評価損	71,055		52,518
関係会社株式評価損	15,299		15,749
投資有価証券売却益	6,732		6,930
貸倒引当金	51,809		63,289
退職給付引当金	15,700		18,635
資産除去債務	3,662		4,096
税務上の繰越欠損金	212,179		181,465
その他	7,732		7,468
繰延税金資産小計	470,344		421,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△212,179		△181,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△258,165		△208,107
評価性引当額小計	△470,344		△389,283
繰延税金資産合計	-		31,954
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△583
資産除去債務に対応する除去費用	△350		△503
その他有価証券評価差額金	△3,789		△4,467
繰延税金負債合計	△4,706		△5,554
繰延税金資産(負債)の純額	△4,706		26,399

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9%		0.7%
住民税均等割額等	14.0%		2.5%
評価性引当金の増減額	△41.4%		△54.1%
税率変更による影響	-%		2.2%
その他	1.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%		△14.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年5月31日付けで資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.6%に変更しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6%で計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。