法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が2,086千円増加しております。

2018/03/26 15:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は100,684千円となり、これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ120,031千円減少し148,703千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2018/03/26 15:51