新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年3月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成29年2月23日近畿財務局長に提出。

2018/03/26 15:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2018/03/26 15:51

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法等を勘案して算定した株式の評価額から新株予約権行使時の払込金額を控除して算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/03/26 15:51

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/03/26 15:51

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/03/26 15:51

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2018/03/26 15:51

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年8月12日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/26 15:51

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/26 15:51

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)

公募増資による増加	390,000株
第三者割当増資による増加	36,500株
新株予約権の行使による増加	479,100株

2 自己株式に関する事項

2018/03/26 15:51

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2018/03/26 15:51

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議しました。その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の概要」に記載のとおりであります。

2018/03/26 15:51

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) ストック・オプションの権利行使は、平成26年8月12日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与された第1回ストック・オプション及び平成27年6月11日開催の取締役会決議に基づき付与された第2回有償ストック・オプションのうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2018/03/26 15:51

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	625,238	622,538
(うち新株予約権)(株)	(625,238)	(622,538)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	268	228
(うち新株予約権)(千円)	(268)	(228)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	814,979	1,478,235

2018/03/26 15:51