訂正有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年8月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員68名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 600,000株
付与日	平成26年8月18日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	勤務期間に制限はありません。
権利行使期間	自平成28年8月19日 至平成36年8月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年8月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	600,000
付与	-
失効	600
権利確定	-
未確定残	599,400
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	平成26年8月12日
権利行使価格(円)	28
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法等を勘案して算定した株式の評価額から新株予約権行使時の払込金額を控除して算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2)	当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年8月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員68名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 600,000株
付与日	平成26年8月18日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であったものは、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	勤務期間に制限はありません。
権利行使期間	自平成28年8月19日 至平成36年8月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年8月12日
権利確定前(株)
前事業年度末	599,400
付与	-
失効	-
権利確定	599,400
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	599,400
権利行使	441,600
失効	-
未行使残	157,800

② 単価情報

決議年月日	平成26年8月12日
権利行使価格(円)	28
行使時平均株価(円)	955
付与日における公正な評価単価(円)	-

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当事業年度末における本源的価値の合計額	109,986千円
(2)	当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額	409,363千円