	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額	4,288	千円	5,530	千円
賞与引当金繰入額	7,706	千円	5,584	千円
退職給付費用	4,458	千円	4,590	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2020/03/26 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56,290	5,530	63	61,758
賞与引当金	21,420	20,520	21,420	20,520
ポイント引当金	31,368	11,594	26,187	16,774

2020/03/26 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
たな卸資産評価損	36,107	34,739
賞与引当金	7,258	6,279
ポイント引当金	9,598	5,133

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
たな卸資産評価損	36,107	34,739
賞与引当金	8,004	6,589
ポイント引当金	9,598	5,133

(注) 1 評価性引当額が82,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価差額金に係る評価性引当額を25,932千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,432千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年2020/03/26 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～17年
工具、器具及び備品	2～10年

2020/03/26 15:30