有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	36,107		34,739
賞与引当金	8,004		6,589
ポイント引当金	9,598		5,133
未払事業税	15,941		3,475
譲渡制限付株式報酬	-		2,450
減価償却超過額	27		7,181
減損損失	23,910		18,728
投資有価証券評価損	51,179		77,112
貸倒引当金	17,225		18,965
退職給付に係る負債	6,707		10,097
資産除去債務	19,719		16,432
税務上の繰越欠損金(注)2	39,331		77,763
その他	25,470		23,112
繰延税金資産小計	253,224		301,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△77,763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△207,793
評価性引当額小計(注)1	△202,693		△285,557
繰延税金資産合計	50,530		16,223
繰延税金負債
たな卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△11,955		△8,806
その他有価証券評価差額金	-		△3,565
繰延税金負債合計	△12,521		△12,938
繰延税金資産の純額	38,008		3,285

(注) 1 評価性引当額が82,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価差額金に係る評価性引当額を25,932千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,432千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	77,763	77,763	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△77,763	△77,763	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	-	%
住民税均等割等	1.5	%	-	%
評価性引当金の増減	22.7	%	-	%
その他	△0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。