有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	65,645		56,813
賞与引当金	8,814		7,053
ポイント引当金	2,659		2,179
未払事業税	2,699		2,205
譲渡制限付株式報酬	8,556		13,936
減損損失	29,485		22,025
投資有価証券評価損	75,241		75,241
貸倒引当金	16,260		16,146
退職給付に係る負債	24,591		23,840
資産除去債務	46,766		40,194
その他有価証券評価差額金	1,543		-
税務上の繰越欠損金(注)2	1,147,117		1,169,109
その他	43,330		28,562
繰延税金資産小計	1,472,711		1,457,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,141,189		△1,158,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,101		△285,427
評価性引当額小計(注)1	△1,459,290		△1,444,292
繰延税金資産合計	13,420		13,016
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△9,827		△4,522
その他有価証券評価差額金	△2,895		△3,789
その他	△8		-
繰延税金負債合計	△13,297		△8,878
繰延税金資産(負債)の純額	122		4,138

(注) 1 評価性引当額が14,998千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,675千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が8,831千円、減損損失に係る評価性引当額が7,459千円及び資産除去債務に係る評価性引当額が6,571千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,577	175,764	97,908	91,997	33,042	732,827	1,147,117	千円
評価性引当額	△15,577	△175,764	△97,908	△91,997	△28,192	△731,749	△1,141,189	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	4,850	1,077	(b)5,928	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,928千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	175,764	97,908	91,997	26,566	330,819	446,053	1,169,109	千円
評価性引当額	△175,764	△97,908	△91,997	△19,056	△330,819	△443,319	△1,158,865	千円
繰延税金資産	-	-	-	7,510	-	2,733	(d)10,244	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,169,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,244千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		-
住民税均等割	22.8%		-
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△30.8%		-
連結子会社との税率差異	△0.3%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。