有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56,813		40,491
賞与引当金	7,053		6,896
ポイント引当金	2,179		2,072
未払事業税	2,205		69
譲渡制限付株式報酬	13,936		15,905
減損損失	22,025		18,214
投資有価証券評価損	75,241		56,802
貸倒引当金	16,146		16,406
退職給付に係る負債	23,840		25,104
資産除去債務	40,194		37,273
税務上の繰越欠損金(注)2	1,169,109		894,871
その他	28,562		24,984
繰延税金資産小計	1,457,308		1,139,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,158,865		△879,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,427		△212,087
評価性引当額小計(注)1	△1,444,292		△1,091,525
繰延税金資産合計	13,016		47,566
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△583
資産除去債務に対応する除去費用	△4,522		△4,902
その他有価証券評価差額金	△3,789		△4,467
繰延税金負債合計	△8,878		△9,953
繰延税金資産(負債)の純額	4,138		37,613

(注) 1 評価性引当額が352,766千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が279,426千円及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が18,439千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	175,764	97,908	91,997	26,566	330,819	446,053	1,169,109	千円
評価性引当額	△175,764	△97,908	△91,997	△19,056	△330,819	△443,319	△1,158,865	千円
繰延税金資産	-	-	-	7,510	-	2,733	(b)10,244	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,169,109千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,244千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	94,124	-	313,438	65,685	73,350	348,273	894,871	千円
評価性引当額	△94,124	-	△300,854	△63,125	△73,061	△348,273	△879,438	千円
繰延税金資産	-	-	12,584	2,560	288	-	(d)15,433	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金894,871千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,433千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6%
住民税均等割	-		6.0%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	-		△50.4%
税率変更による影響	-		1.7%
連結子会社との税率差異	-		△0.1%
その他	-		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△7.1%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年5月31日付けで資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.6%に変更しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.6%で計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。