有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	172,634		101,095
賞与引当金	8,550		8,700
ポイント引当金	4,764		3,210
未払事業税	2,439		1,410
譲渡制限付株式報酬	3,253		5,621
減価償却超過額	4,281		1,576
減損損失	51,055		37,068
投資有価証券評価損	75,260		75,241
貸倒引当金	21,499		16,737
退職給付に係る負債	30,129		30,011
資産除去債務	56,807		53,976
その他有価証券評価差額金	2,335		3,314
税務上の繰越欠損金(注)2	1,338,996		1,362,058
その他	32,764		26,798
繰延税金資産小計	1,804,773		1,726,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,338,996		△1,357,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△459,756		△361,847
評価性引当額小計(注)1	△1,798,753		△1,719,665
繰延税金資産合計	6,019		7,158
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△8,425		△12,922
その他有価証券評価差額金	△2,387		△803
その他	△25		△17
繰延税金負債合計	△11,405		△14,309
繰延税金資産(負債)の純額	△5,386		△7,150

(注) 1 評価性引当額が79,088千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,062千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が71,539千円及び減損損失に係る評価性引当額が13,987千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,481	260,742	15,577	175,764	97,908	755,522	1,338,996	千円
評価性引当額	△33,481	△260,742	△15,577	△175,764	△97,908	△755,522	△1,338,996	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	260,742	15,577	175,764	97,908	91,997	720,068	1,362,058	千円
評価性引当額	△260,742	△15,577	△175,764	△97,908	△91,997	△715,827	△1,357,817	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,241	(c)4,241	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,362,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,241千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.0%
住民税均等割	-		58.9%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	-		120.0%
のれん償却額	-		12.8%
関係会社株式売却損益の連結調整	-		△150.4%
連結子会社との税率差異	-		8.5%
その他	-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		92.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。