有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2018年12月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	8,004
貸倒引当金	460
ポイント引当金	9,598
未払事業税	15,941
棚卸資産評価損	36,107
その他	14,217
繰延税金資産小計	84,330
評価性引当額	△48,065
繰延税金資産合計	36,264
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566
繰延税金負債合計	△566
繰延税金資産の純額	35,697
(2) 固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	16,764
退職給付に係る負債	6,707
一括償却資産	3,452
減損損失	23,910
資産除去債務	19,719
投資有価証券評価損	51,179
税務上の繰越欠損金	39,331
その他	7,827
繰延税金資産小計	168,893
評価制引当額	△154,628
繰延税金資産合計	14,265
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,955
繰延税金負債合計	△11,955
繰延税金資産の純額	2,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割等	1.5	%
評価性引当金の増減	22.7	%
その他	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3	%