有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	101,095		65,645
賞与引当金	8,700		8,814
ポイント引当金	3,210		2,659
未払事業税	1,410		2,699
譲渡制限付株式報酬	5,621		8,556
減価償却超過額	1,576		-
減損損失	37,068		29,485
投資有価証券評価損	75,241		75,241
貸倒引当金	16,737		16,260
退職給付に係る負債	30,011		24,591
資産除去債務	53,976		46,766
その他有価証券評価差額金	3,314		1,543
税務上の繰越欠損金(注)2	1,362,058		1,147,117
その他	26,798		43,330
繰延税金資産小計	1,726,823		1,472,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,357,817		△1,141,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,847		△318,101
評価性引当額小計(注)1	△1,719,665		△1,459,290
繰延税金資産合計	7,158		13,420
繰延税金負債
棚卸資産否認額	△566		△566
資産除去債務に対応する除去費用	△12,922		△9,827
その他有価証券評価差額金	△803		△2,895
その他	△17		△8
繰延税金負債合計	△14,309		△13,297
繰延税金資産(負債)の純額	△7,150		122

(注) 1 評価性引当額が260,374千円減少しております。これは主に、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が35,449千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が216,628千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	260,742	15,577	175,764	97,908	91,997	720,068	1,362,058	千円
評価性引当額	△260,742	△15,577	△175,764	△97,908	△91,997	△715,827	△1,357,817	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,241	(b)4,241	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,362,058千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,241千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	15,577	175,764	97,908	91,997	33,042	732,827	1,147,117	千円
評価性引当額	△15,577	△175,764	△97,908	△91,997	△28,192	△731,749	△1,141,189	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	4,850	1,077	(d)5,928	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,147,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,928千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%		4.4%
住民税均等割	58.9%		22.8%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	120.0%		△30.8%
のれん償却額	12.8%		-%
関係会社株式売却損益の連結調整	△150.4%		-%
連結子会社との税率差異	8.5%		△0.3%
その他	0.8%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.2%		26.5%