- 6029
- 2026/08/26
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 124.57倍
- 2014年以降
- 赤字-1322.73倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.13倍
- 2014年以降
- 0.7-15.6倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.91%
- ROA 予
- 0.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年12月31日
- 2382万
- 2021年12月31日 +4.03%
- 2478万
個別
- 2020年12月31日
- 2094万
- 2021年12月31日 +1.72%
- 2130万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/03/30 15:30
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 貸倒引当金繰入額 12,972 千円 △211 千円 賞与引当金繰入額 6,088 千円 7,415 千円 退職給付費用 6,198 千円 3,313 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~17年
工具、器具及び備品 2~10年2022/03/30 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/03/30 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 191,408 50,726 6,734 235,400 賞与引当金 20,940 21,300 20,940 21,300 ポイント引当金 16,762 10,781 11,973 15,569 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/03/30 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) たな卸資産評価損 88,376 98,306 賞与引当金 6,407 6,517 ポイント引当金 5,129 4,764
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 15:30
(注) 1 評価性引当額が1,362,716千円増加しております。これは主に、たな卸資産評価損に係る評価性引当額84,258千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,192,185千円を追加的に認識したことに伴うものであります。(単位:千円) たな卸資産評価損 88,376 172,634 賞与引当金 8,689 8,550 ポイント引当金 5,129 4,764
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/03/30 15:30建物 2~17年 工具、器具及び備品 2~10年