有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社におきましては財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、当期の配当につきましては、無配当としております。次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、業績及び財務状態を鑑み、決定する予定であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社におきましては財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、当期の配当につきましては、無配当としております。次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、業績及び財務状態を鑑み、決定する予定であります。