有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条に定める第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「1年内回収予定の長期貸付金」「立替金」、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」、「投資その他の資産」の「敷金」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える金額に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「1年内回収予定の長期貸付金」29,672千円、「立替金」7,057千円及び「その他」2,003千円は、「その他」38,734千円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」8,820千円は、「その他」8,820千円として、「投資その他の資産」の「敷金」10,371千円及び「その他」4,265千円は、「その他」14,637千円として、「流動負債」の「未払消費税等」16,686千円及び「その他」10,165千円は、「その他」26,851千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条、29条、33条及び49条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額」に表示しておりました「従業員賞与」「法定福利費」「旅費及び交通費」「支払報酬」及び「地代家賃」は、科目を記載すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度は記載を省略しております。
この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額」に表示しておりました「従業員賞与」3,243千円、「法定福利費」19,436千円、「旅費及び交通費」35,407千円、「支払報酬」32,358千円及び「地代家賃」29,812千円は表示を省略しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。