有価証券報告書-第10期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(リース取引関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(2) リース債務
当事業年度(平成26年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
前事業年度(平成25年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 13,169千円 | 7,823千円 | 5,346千円 | ―千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 支払リース料 | 1,972千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 972千円 |
| 減価償却費相当額 | 890千円 |
| 支払利息相当額 | 35千円 |
| 減損損失 | ―千円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
| 流動資産 | 1,148千円 |
(2) リース債務
| 流動負債 | 1,148千円 |
当事業年度(平成26年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。