有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 報酬の決定方針
当社の取締役の報酬につきましては、株主総会決議により、取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、基本報酬、及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しています。また、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しています。
基本報酬につきましては、任意の報酬委員会にて、会社の業績等を踏まえ、各取締役の当該事業年度における業務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、取締役会に上程します。この上程案を取締役会で十分に協議し、決定しています。株式報酬については、当社の監査等委員である取締役を除く取締役に対する、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。個人別の報酬等の額については、任意の報酬委員会が、各取締役の当該事業年度における業務執行状況その他を評価した上で、個人別の報酬等の案を決定し、取締役会に上程します。この上程案を取締役会で十分に協議し、決定しています。
なお、報酬決定の方針については、報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定しています。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
② 非金銭報酬に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)が、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬を交付しております。当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

区 分	株 式 数	交 付 対 象 者
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	60,000株	1名

(注)1 当該報酬は、譲渡制限付株式報酬であります。
2 2023年3月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額7千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間で、当社の取締役会が定める期間とすることとしています。
③ 報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2023年3月29日開催の定時株主総会において年額2億円以内(決議当時4名)(うち社外取締役分1千万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で2023年3月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額7千万円以内とし、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年390,000株以内(決議当時4名)と決議しています。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年3月24日開催の定時株主総会において年額5千万円以内(決議当時3名)と決議しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	88,170	77,400	―	10,770	5
社外役員	14,400	14,400	―	―	3
合 計	102,570	91,800	―	10,770	8

(注)上記の取締役(監査等委員を除く)の支給員数及び報酬額等には、2023年3月29日開催の第18回
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。