当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年10月20日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成27年1月より太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始しておりますが、これに伴い発生した得意先の未回収債権の一部につき支払の遅延が発生しており、その回収可能性について検討を行った結果、現時点では債権の回収見込みが不確定であると判断し、同得意先に対する未回収債権に対し貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
また、収益基盤の強化を目的とした業績不振店舗1店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖損失、本社機能拡充のための増床に伴い転用が不能と判断した固定資産の除却損及び不採算部門における事業用資産の減損損失について、特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成27年8月期個別決算において、貸倒引当金繰入額56,144千円、店舗閉鎖損失3,345千円、固定資産除却損2,906千円及び減損損失817千円を特別損失として計上いたしました。
以 上