当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年10月13日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 関係会社株式評価損・貸倒引当金繰入額・債務保証損失引当金繰入額の計上(個別)
当第4四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるITサポートサービス株式会社、株式会社mom及びテクニカル九州株式会社の株式の実質価格が著しく低下しております。ITサポートサービス株式会社については商材の入れ替え、株式会社momについては当社の顧客からの中古PC・スマホの買い取り、テクニカル九州株式会社については新規の提携先との取り組み開始により、それぞれの連結子会社において一定のシナジー効果を期待しており、早期にシナジー効果を発現させるべく施策を行っておりますが、現在の財政状態及び経営成績を勘案した結果、「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有する同社株式について、関係会社株式評価損97百万円を計上いたします。また、ITサポートサービス株式会社及び株式会社momに対する当社からの貸付金に対し、貸倒引当金繰入額16百万円、当社が債務の保証先であるテクニカル九州株式会社の金融機関からの借入金に対する債務保証損失引当金繰入額20百万円を計上いたします。
なお、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。
② のれん償却額の計上(連結)
当社の連結子会社である株式会社mom及びテクニカル九州株式会社の取得の際に発生したのれんについて、個別決算における関係会社株式の減損処理に伴い、同社にかかるのれんを一括償却し、のれん償却額65百万円を計上いたします。
③ 減損損失の計上(連結)
当社の連結子会社であるITサポートサービス株式会社及びテクニカル九州株式会社について営業損失が継続しており、減損の兆候が認められることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有している建物等の有形固定資産について減損処理を行い、減損損失17百万円を計上いたします。
④ 貸倒引当金繰入額の減額(個別・連結)
平成28年4月13日付で公表いたしました「当社一部事業の撤退及び特別損失発生に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成28年8月期 第2四半期決算において、太陽光発電システム及び蓄電池販売事業にかかる提携先に対する債権の一部について、貸倒引当金繰入額112百万円を特別損失として計上いたしました。第3四半期連結会計期間及び当第4四半期連結会計期間におきまして、当該提携先より債権の一部を回収しましたので、第3四半期連結会計期間において平成28年7月14日付で公表いたしました「貸倒引当金繰入額(特別損失)の減額に関するお知らせ」でお知らせしている52百万円に加え、当第4四半期連結会計期間において新たに相殺した58百万円を合わせた111百万円を減額いたします。
⑤ 固定資産除却損の計上(個別・連結)
当社は、当社がサービスを提供する顧客に対し、より付加価値の高いサービスや商品を提供するため、自動バックアップが可能なソフトウエアを利用したサービスを構築し、サービス提案を行うとともに、購買支援ソフトウエアを導入し、インターネットでの商品販売等に取り組んでまいりましたが、当初計画通りの収益性が認められないことから、固定資産除却損を10百万円計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、個別決算において147百万円、連結決算において97百万円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
以 上