権利行使可能割合 100%
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は除きます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 事業等のリスク

③ 固定資産の減損(発生可能性:中、発生時期:中長期、影響度:中)
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について(発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:中)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。当社は、クラウドサインサービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足し、月額サービスについてはプラン内容や提供機能に応じた月額固定金額を、従量サービスについては送信件数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/22 15:36

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社弁護革命(以下、弁護革命社とする。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに弁護革命社株式の取得価額と弁護革命社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	7,868	千円
固定資産	6,141	〃
のれん	205,272	〃
流動負債	△5,106	〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
留保金課税	8.6	%	-	%
のれん償却額	1.1	%	0.8	%
持分法による投資損益	△0.5	%	△0.7	%

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
(プロフェッショナル支援事業)

2026/06/22 15:36

#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/22 15:36

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 15:36

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。当社は、クラウドサインサービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足し、月額サービスについてはプラン内容や提供機能に応じた月額固定金額を、従量サービスについては送信件数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

2026/06/22 15:36

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額

2026/06/22 15:36