権利行使可能割合 100%
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載された営業利益にキャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算した額を参照するものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は除きます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#3 事業等のリスク

③ 固定資産の減損(発生可能性:中、発生時期:中長期、影響度:中)
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について(発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:中)

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

また、判例データベース「判例秘書」を提供しております。当社グループは判例秘書サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウエア	社内利用自社制作ソフトウエア	533,115千円
ソフトウエア仮勘定	社内利用自社制作ソフトウエア	631,520千円
のれん	合併に伴うのれんの増加	197,669千円

3.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エル・アイ・シー(以下、LIC社とする。)および同社の子会社である株式会社EOC.comを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLIC社株式の取得価額とLIC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,019,762	千円
固定資産	2,197,888	〃
のれん	773,631	〃
流動負債	△832,809	〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社弁護革命(以下、弁護革命社とする。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに弁護革命社株式の取得価額と弁護革命社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
留保金課税	8.9	%	8.6	%
のれん償却額	0.6	%	1.1	%
持分法による投資損益	△1.8	%	△0.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,132百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、のれん、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)

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#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/23 15:32

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。当社は、クラウドサインサービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足し、月額サービスについてはプラン内容や提供機能に応じた月額固定金額を、従量サービスについては送信件数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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