訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 17名	当社監査役 2名 外部協力者 4名	外部協力者 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 72,300株	普通株式 31,300株	普通株式 24,500株
付与日	平成25年9月26日	平成25年9月26日	平成26年3月27日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成27年9月27日 至 平成35年9月25日	自 平成27年9月27日 至 平成35年9月25日	自 平成28年3月28日 至 平成35年9月25日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使することができるものとします。
イ.当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して1年間
新株予約権を行使することができないものとします。
ロ.イの期間経過後1年間
割り当てられた新株予約権の数の3分の1まで行使することができるものとします。
ハ.ロの期間経過後1年間
割り当てられた新株予約権の数の3分の2まで行使することができるものとします。
ニ.ハの期間経過後平成35年9月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	73,300	31,300	24,500
失効	1,000	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	72,300	31,300	24,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	233	233	233
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円