固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 14:40

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	840千円	―

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/22 14:40

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	33,549千円	24,878千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	66,016千円	65,072千円

(繰延税金負債)

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,330千円)であります。当事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,251千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

2016/06/22 14:40