商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/15 13:34

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

2026/06/15 13:34

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。
<大冷のマテリアリティ>・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す
・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進

2026/06/15 13:34

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

4,038,20827,977,13128,131,7583,883,58187.951.7③ 商品

区分	金額(千円)
商品
冷凍食品	2,751,005

④ 貯蔵品

2026/06/15 13:34

#5 事業の内容

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。

2026/06/15 13:34

#6 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題

2026/06/15 13:34

#7 売上高に関する注記

※1 業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当該直送取引による販売額は次のとおりであります。

2026/06/15 13:34

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.dai-rei.co.jp/ir_info/notice.html
株主に対する特典	毎年9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有して頂いている株主様を対象として、当社商品を市場価格にて2,500円相当分を贈呈させて頂きます。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/15 13:34

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社フルタ

2026/06/15 13:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社ビル空調機改修工事	26,902千円
工具、器具及び備品	ノートPC	300千円
ソフトウェア	商品企画書出力ソフトウェア	562千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2026/06/15 13:34

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱マルイチ産商	15,462	15,305	(保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	18,091	16,835
尾家産業㈱	2,000	2,000	(保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2	無
	5,000	3,922
㈱大光	8,509	8,012	(保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	4,926	4,695

(注)1.㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について経営企画会議において政策保有の意義を検証し、その結果を取締役会に報告しております。2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2026/06/15 13:34

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,008,300	6,008,300	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,008,300	6,008,300	―	―

2026/06/15 13:34

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	10,277		7,335
商品評価損	8,499		3,552
受注損失引当金	7,907		―

(繰延税金負債)

2026/06/15 13:34

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、2月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2026年3月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなどにより、25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念される中で、2027年3月期の業績につきましては、新商品「MOTTO」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できることを前提として増収を見込んでおり、安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販や、前期販売を開始した牡蠣やエビ商品の売上拡大を引き続き目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/15 13:34

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円(前年同期比3.6%減)、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円(前年同期比0.5%増)、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円(前年同期比2.6%減)となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。
損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円(前年同期比21.5%減)、経常利益は693,429千円(前年同期比17.9%減)、当期純利益は482,436千円(前年同期は574,629千円の当期純損失)となりました。

2026/06/15 13:34

#16 配当政策（連結）

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。
第55期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式1株につき60円とする予定です。

2026/06/15 13:34

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/15 13:34

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社が行っている業務用冷凍食品卸売事業においては、骨なし魚事業、ミート事業、その他事業を行っています。これらの取引においては、顧客との契約に基づき、商品の支配が顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するときまでの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の顧客倉庫への着荷後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。

2026/06/15 13:34

#19 重要な契約等（連結）

商品売買基本契約2026/06/15 13:34

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/15 13:34

#21 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)当社の主要株主(古田耕司氏及びその近親者(株式会社フルタを通じて保有))が議決権の過半数を所有しております。

2026/06/15 13:34