有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業別売上)
(単位:千円)
(経営成績)
(単位:千円)
当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、2月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円(前年同期比3.6%減)、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円(前年同期比0.5%増)、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円(前年同期比2.6%減)となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。
損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円(前年同期比21.5%減)、経常利益は693,429千円(前年同期比17.9%減)、当期純利益は482,436千円(前年同期は574,629千円の当期純損失)となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(2) 経営指標
(単位:%)
当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品の開発・販売に取り組みました。下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず、前年同期比で経常利益率△0.5%、ROA△0.5%、当期純利益の計上(前事業年度は当期純損失計上)によりROE5.5%、配当性向73.1%となりました。2026年度は、新商品「MOTTO」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できると見込んで増収増益の目標を掲げております。利益確保を最大の課題とし、安価で競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販、前期販売を開始した牡蠣やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
(単位:千円)
総資産は、11,313,808千円となり、前事業年度末と比較して196,866千円減少となりました。これは主に商品が128,290千円増加した一方で、現金及び預金が173,991千円、売掛金が154,627千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、2,490,059千円となり、前事業年度末と比較して226,278千円減少となりました。これは主に買掛金が91,636千円、未払法人税等が68,545千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、8,823,749千円となり、前事業年度末と比較して29,411千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を99,868千円行った一方で、配当金の支払を354,580千円、当期純利益を482,436千円計上したことにより利益剰余金が127,856千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
(単位:千円)
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,577,896千円と前事業年度末と比べ173,991千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309,643千円の収入(前期は710,912千円の収入)となりました。貸倒引当金の増減額の減少が1,091,310千円あった一方で、税引前当期純利益の増加が977,053千円、仕入債務の減少額の減少が1,180,632千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,167千円の支出(前期は153,965千円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出の減少が116,237千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、468,419千円の支出(前期は665,504千円の支出)となりました。短期借入金の純減額の減少が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(事業別売上)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 | 増減率(%) | |
| 骨なし魚事業 | 9,036,181 | 8,713,667 | △322,514 | △3.6 |
| ミート事業 | 2,429,615 | 2,441,174 | 11,558 | 0.5 |
| その他事業 | 14,267,131 | 13,898,581 | △368,550 | △2.6 |
(経営成績)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 25,732,929 | 25,053,423 | △679,505 | △2.6 |
| 営業利益 | 840,931 | 660,319 | △180,612 | △21.5 |
| 経常利益 | 844,892 | 693,429 | △151,462 | △17.9 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △574,629 | 482,436 | ― | ― |
当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、2月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円(前年同期比3.6%減)、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円(前年同期比0.5%増)、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円(前年同期比2.6%減)となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円(前年同期比2.6%減)となりました。
損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円(前年同期比21.5%減)、経常利益は693,429千円(前年同期比17.9%減)、当期純利益は482,436千円(前年同期は574,629千円の当期純損失)となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 業務用冷凍食品卸売 | 25,053,423 | 97.4 |
| 合計 | 25,053,423 | 97.4 |
仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 事業の名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 業務用冷凍食品卸売 | 21,377,581 | 99.4 |
| 合計 | 21,377,581 | 99.4 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
(2) 経営指標
(単位:%)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 | |
| 経常利益率 | 3.3 | 2.8 | △0.5 |
| ROE | △6.2 | 5.5 | ― |
| ROA | 6.6 | 6.1 | △0.5 |
| 配当性向 | △61.7 | 73.1 | ― |
当社は、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ROE」「ROA」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品の開発・販売に取り組みました。下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず、前年同期比で経常利益率△0.5%、ROA△0.5%、当期純利益の計上(前事業年度は当期純損失計上)によりROE5.5%、配当性向73.1%となりました。2026年度は、新商品「MOTTO」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できると見込んで増収増益の目標を掲げております。利益確保を最大の課題とし、安価で競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販、前期販売を開始した牡蠣やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
(単位:千円)
| 前事業年度末 | 当事業年度末 | 増 減 | 増減率(%) | |
| 資産 | 11,510,675 | 11,313,808 | △196,866 | △1.7 |
| 負債 | 2,716,338 | 2,490,059 | △226,278 | △8.3 |
| 純資産 | 8,794,337 | 8,823,749 | 29,411 | 0.3 |
総資産は、11,313,808千円となり、前事業年度末と比較して196,866千円減少となりました。これは主に商品が128,290千円増加した一方で、現金及び預金が173,991千円、売掛金が154,627千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、2,490,059千円となり、前事業年度末と比較して226,278千円減少となりました。これは主に買掛金が91,636千円、未払法人税等が68,545千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は、8,823,749千円となり、前事業年度末と比較して29,411千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を99,868千円行った一方で、配当金の支払を354,580千円、当期純利益を482,436千円計上したことにより利益剰余金が127,856千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 差 額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 710,912 | 309,643 | △401,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,965 | △31,167 | 122,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △665,504 | △468,419 | 197,085 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,484 | 15,951 | ― |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △122,041 | △173,991 | △51,950 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,751,887 | 3,577,896 | △173,991 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,577,896千円と前事業年度末と比べ173,991千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309,643千円の収入(前期は710,912千円の収入)となりました。貸倒引当金の増減額の減少が1,091,310千円あった一方で、税引前当期純利益の増加が977,053千円、仕入債務の減少額の減少が1,180,632千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31,167千円の支出(前期は153,965千円の支出)となりました。無形固定資産の取得による支出の減少が116,237千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、468,419千円の支出(前期は665,504千円の支出)となりました。短期借入金の純減額の減少が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行5銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。